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建設業許可を受けた後の届出等

(1)事実の発生から2週間以内に届出を行う必要があるもの

 届出事項   変更届出書等の様式   添付書類 
 ①経営業務の管理責任者を変更した時
(役員・支配人の変更を伴う場合は、それに関する届出も必要です) 
 様式4   ◎新しい経営業務の管理責任者の資格に関する書類 
・商業登記全部事項証明書
・略歴書
・健康保険の加入を証する書類
 ②婚姻等により経営業務の管理責任者になっている者の氏名が変更した時   様式4   ・戸籍抄本または住民票の抄本
(法人の役員または個人事業主の支配人の場合は(2)の④も参照してください) 
 ③営業所の専任技術者を変更した時   様式5   ◎新しい技術者の技術資格に関する書面
・実務経験証明書
・指導監督的実務経験証明書
・資格証や合格書等の写し
・卒業証明書
・健康保険の加入を証する書類 
 ④婚姻等により営業所の専任技術者となっている者の氏名が変更されたとき   様式5   ・戸籍抄本または住民票の抄本
(資格証や合格証明書等につきましては、遅滞なく氏名変更の手続きを行なうことが必要です)
 ⑤新しく営業所の代表者になった者がある時   様式1   ・許可申請者等にかかる登記事項証明書(法務局発行分)
・許可申請者等にかかる市町村の長の証明書
・建設業法施行令第3条に規定する使用人の略歴書
・誓約書
・健康保険の加入を証する書類 
 ⑥経営業務の管理責任者または営業所の専任技術者にかかる基準を満たさなくなった場合   様式7   - 
 ⑦法第8条第1号及び7号から第11号のいずれかに該当するにいたった場合   様式7   - 

 

(2)事実の発生から30日以内に届出を行う必要があるもの

 届出事項   変更届出書等の様式   添付書類 
 ①商号または名称を変更した時   様式1   ・商業登記全部(一部)事項証明書等 
 ②既存の営業所について、
・その名称
・所在地
・営業所において営業をおこなう建設業の種類
のいずれかを変更した時 
 様式1   ・商業登記全部(一部)事項証明書等
・様式2(該当する項目がある場合。営業所の代表者や技術者に関する届出が必要な場合はその書類を添付します)
・主たる営業所所在地見取図(主たる営業所の所在地を変更した時は必要です) 
 ③資本金額(または出資総額)に変更があった時   様式1   ・商業登記全部(一部)事項証明書等
・株主(出資者)調書 
 ④婚姻等により法人の役員、個人の事業主または支配人の氏名に変更があったとき   様式1   ・戸籍抄本または住民票の抄本
・商業登記全部(一部)事項証明書等
・様式第1号別紙1「役員の一覧表」(法人のみ)
 ⑤役員、支配人に変更があった時
(新たに役員、支配人となった者がある時)
(役員、支配人でなくなった者がある時)
(法人の役員の役名が変更になった時
・代表取締役が取締役に、
・取締役が代表取締役に、など) 
 様式1  ・様式2(該当する項目がある場合) 
・商業登記全部(一部)事項証明書等
・様式第1号別紙1「役員の一覧表」(法人のみ)
・誓約書
・略歴書
・許可申請者等にかかる登記事項証明書(法務局発行分)
・許可申請者等にかかる市町村の長の証明書
◎「役員や支配人ではなくなった者がある」だけの場合、および「法人の役員の役名が変更になった時」だけの場合は、以下の書類は省略できます。
・誓約書
・略歴書
・許可申請者等にかかる登記事項証明書(法務局発行分)
・許可申請者等にかかる市町村の長の証明書
 ⑥営業所の新設をした時   様式1及び2   ・商業登記全部(一部)事項証明書等
◎当該営業所の代表に関する書類
・誓約書
・建設業法施行令第3条に規定する使用人の一覧表
・建設業法施行令第3条に規定する使用人の略歴書
・許可申請者等にかかる登記事項証明書(法務局発行分)
・許可申請者等にかかる市町村の長の証明書
・健康保険の加入を証する書類
◎当該営業所の専任技術者に関する書類
・専任技術者証明書(新規・変更)
・健康保険の加入を証する書類
◎新たな技術者の技術資格に関する書面
・実務経験証明書
・指導監督的実務経験証明書
・卒業証明書(必要に応じて履修科目証明書を添付)
・資格証や合格証明書等の写し 

 

(3)事実の発生から4月以内に届出を行う必要があるもの

 届出事項   変更届出書等の様式   添付書類 
 ①毎事業年度(決算)を経過した時   様式3   ・工事経歴書
・直前3年の各事業年度における工事施工金額
【法人の場合】
・貸借対照表
・損益計算書
・完成工事原価報告書
・株主資本等変動計算書
・注記表
・附属明細書
・事業報告書
・納税証明書(大臣許可は法人税、知事許可は法人事業税)
【個人の場合】
・貸借対照表
・損益計算書
・納税証明書(大臣許可は所得税、知事許可は個人事業税) 
 ②使用人数に変更があった時   様式3   ・使用人数 
 ③建設業法施行令第3条に規定する使用人の一覧表に変更があった時   様式3   ・建設業法施行令第3条に規定する使用人の一覧表 
 ④国家資格者や監理技術者一覧表に変更があった時   様式6   ◎新たな技術者の技術資格に関する書面
・実務経験証明書
・指導監督的実務経験証明書
・卒業証明書(必要に応じて履修科目証明書を添付)
・資格証や合格書等の写し
 ⑤定款に変更があった時   様式3  ・定款

 

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