公共工事を直接請け負おうとする場合に必須の審査です

経営事項審査とは、国や地方公共団体などが発注する公共工事を直接に請け負おうとする場合に、必ず受けておかなくてはならない審査制度のことです。公共工事を発注する各機関は、競争入札に参加しようとする建設業者について資格審査を行います。この資格審査では、欠格要件に該当しないかを審査した後、「客観的事項」と「発注者別評価」の審査結果を点数化（総合点数）して、格付をされます。このうちの「客観的事項」にあたる審査を「経営事項審査」といいます。

この「経営事項審査」は、どの発注機関が行ったとしても、結果は同一になるべきものです。ですから、特定の第三者が一定基準に基づいて、統一的に審査を行うことが効率的です。また、この審査自体が建設業との関連が密接でありますので、建設業許可に係る許可行政庁が審査を実施することと、建設業法で定められています。