排出抑制と循環的利用の推進・徹底

①現状と課題

多量の産業廃棄物を排出する業者が策定する、処理計画及び実施状況報告が公表される制度(以下「多量排出業者処理計画制度」という)により自主的な取り組みが進められているものの、排出量はほぼ横ばいです。再生利用については、上昇傾向にあります。循環型社会の形成に向け、排出業者はまずは廃棄物の抑制を徹底したうえで、再使用、再生利用、熱回収を行い、事業活動の過程における排出抑制等の取り組みを計画的に実施していくことが一層重要となります。

さらに、今後の取り組みとしては、拡大生産者責任に基づき設けられている広域認定制度について、ライフサイクル全体を視野に入れた環境に配慮した設計(DfE:Design for Envionment)を進めることが必要です。

②見直しの方向性

ア　多量排出事業者処理計画制度の充実

住民への情報提供・各計画の評価が不十分であり、好評・評価の徹底等により一層の制度の充実を図ることが必要です。提出等は、原則として電子ファイルで行うことを推進したうえで都道府県による公表手法としてインターネットの利用がのぞまれます。本制度の円滑な実施を確保するため、多量排出事業者処理計画を提出しない事業者に対する担保措置を設け、実効性を確保することが必要です。

イ　地域における取り組み

中小零細業者に対しては特に、規制手法だけではなく、費用対効果の高い望ましい取り組みのノウハウに関する情報提供やアドバイスを行うことが重要となります。都道府県において、排出事業者等に対して減量・適正処理に関する個別具体的な助言・提案等を行う仕組みを設けることがのぞまれます。

ウ　広域認定制度等の充実

拡大生産者責任に則り、製造事業者等自身が自社の製品の処理工程に関与することで、排出抑制や再生利用等の循環的利用を推進するとともに、DfEの促進に資する取り組みを講じていくことがのぞまれます。

エ　熱回収の推進

焼却処理される際に発電等の熱回収を行い、エネルギーを徹底的に回収することが求められます。熱回収を行う事業者に何らかのインセンティブを付与するなど、これを促進するための方策の設置がのぞまれます。