産業廃棄物の課題」は、その人の置かれた立場により異なりますが、一般的には次のような事項をあげられる傾向にあります。

産業廃棄物の課題

①そもそも廃棄物は「汚物」、「不衛生な物」との面があり、好まれるものではない

②商品を販売する場合（商品と金銭が逆方向に動く）と異なり、廃棄物の処理では廃棄物と金銭が同方向に動くため、廃棄物を責任をもって処分するという気持ちになりにくいので不適正処理につながりやすい。

③有価物と廃棄物、一般廃棄物と産業廃棄物地等の判断が難しいものが多く、どのように取り扱うべきかわからないため、不適正な処理が行われてしまう。

④直接廃棄物処理に携わっている一部の人以外は、産業廃棄物を排出しているという自覚がない（例１：多くの社会人は事業場、事務所等で業務に従事しており、その事業活動により産業廃棄物を排出しているが、その自覚はほとんどない。　例２：下水道に放流したし尿、生活排水は下水道処理施設で「汚泥」に姿を変え、産業廃棄物となるが、それを承知している人は少ない）。多くの人が産業廃棄物を必然的に排出することで事業を成り立たせているにも関わらず、廃棄物に無関心であることが適正処理を推進させるうえでの障害といえます。

⑤法律上は「自ら処理しなければならない」となっているが、現実には排出者が自ら処理をする例はごく少数であり、多くが専門家への委託になっています。そのため、専門業者に任せきりとなり排出事業者が産業廃棄物の適正処理に対する知識や認識が不足することにより不適正な処理が行われてしまう。

⑥産業廃棄物処理業に比較的簡単に参入できる（実際に携わる収集・運搬の運転手、契約締結等を行う事務員等は何の資格がなくても従事できる。また、品目は限定されるが普通のトラックを有していれば収集・運搬業のハード要件は満たされる）。よって、収集・運搬業者数は年々増加し、収取・運搬業者が排出業者（顧客）を確保するための運送料金のダンピング等により、不適正処理につながりやすい。しかし、これらの課題は同じレベルでの議論なのか、原因と結果の関係なのかがはっきりとしないところです。また、特定の人によっては「課題」ととらえていますが、多くの人にとってはそれほど重要であると感じていない事項もあります。国は、中央環境審議会廃棄物リサイクル対策部会に専門委員会を設置し、廃棄物処理制度の見直しを行い、同部会から、平成２２年１月に「廃棄物処理制度の見直しの方向性（意見具申）」がなされ、平成２２年に廃棄物処理法が改正されました。おもな論点としては、（１）排出事業者の責任の強化・徹底、（２）廃棄物処理業の許可制度の整備と優良化の推進、（３）廃棄物処理施設設置許可制度及び最終処分場対策の整備、（４）不法投棄等の対策の強化・徹底、（５）排出抑制と循環的利用の推進・徹底、（６）地方自治体の運用、（７）低炭素社会との統合、となっています。各論点につきましては、次ページ以降でご説明いたします。