廃棄物処理施設設置許可制度及び最終処分場対策の整備

①現状と課題

廃棄物処理施設の設置に当たっては、迷惑施設として受け止められていること、不信感が払しょくされていないことなどを背景に、依然として立地が困難な状況にある。異常時や倒産・許可取り消しの時の手続き整備や、情報の透明化を図ることにより、廃棄物処理施設への信頼を醸成していくことが求められています。

 

②見直しの方向性

ア　安定型処分場対策の強化

安定型最終処分場類型を廃止するのではなく、安定型５品目以外の付着・混入を防止するための仕組みの強化や、浸透水等のチェック機能の強化等について更に検討していくべきとされています。

 

イ　廃棄物処理施設の透明化

定期的に都道府県等による検査を受けることとし、また、その結果及び維持管理状況の情報公開がのぞまれます。

 

ウ　異常が生じた廃棄物処理施設への対応

異常が検知された旨速やかに都道府県に届け出るとともに、原因の調査その他の生活環境の保全上必要な措置として実際に講じた内容について帳簿等に記載することがのぞまれています。

 

エ　設置者が不在となった廃棄物最終処分場対策

設置許可取消しや破産等により施設設置者が不在となった場合、施設設置者及びその役員、破産管財人等に、基準にしたがい継続的な管理を行う責任を負わせることがのぞまれます。