主たる営業所の所在地ごとに提出場所が決められています

※印は主要県土整備事務所それ以外は一般県土整備事務所です。

事務所	所在地	管轄市町村
※福岡県土整備事務所	〒812-0053 福岡市東区箱崎1-18-1 福岡県粕屋総合庁舎内	福岡市（東区・中央区・城南区・ 早良区・西区の全区域） （博多区・南区の大部分の区域）
※久留米県土整備事務所	〒839-0865 久留米市新合川1-7-27	久留米市・小郡市・うきは市・三井郡
※北九州県土整備事務所	〒807-0831 北九州市八幡区則松3-7-1 福岡県八幡総合庁舎内	北九州市・中間市・宗像市・ 福津市・遠賀郡
※飯塚県土整備事務所	〒820-0004 飯塚市新立岩8-1	飯塚市・嘉麻市・嘉穂郡
南筑後県土整備事務所 柳川支所	〒832-0823 柳川市三橋町今古賀8-1 福岡県柳川総合庁舎内	大牟田市・柳川市・大川市・ みやま市・三潴郡
直方県土整備事務所	〒822-0025 直方市日吉町9-10	直方市・宮若市・鞍手郡
京築県土整備事務所	〒828-0021 豊前市大字八屋2007-1 福岡県豊前総合庁舎内	行橋市・豊前市・京都郡・ 築城郡
朝倉県土整備事務所	〒838-0068 朝倉市甘木2014-1	朝倉市・朝倉郡
八女県土整備事務所	〒834-0063 八女市本村深町25 福岡県八女総合庁舎内	八女市・筑後市・大川市・広川町
田川県土整備事務所	〒825-0002 直方市大字伊田4543-1	田川市・田川郡
那珂県土整備事務所	〒816-0943 大野城市白木原3-5-25	福岡市内 （博多区と南区の一部の区域） 筑紫野市・春日市・大野城市・ 太宰府市・筑紫郡

 

建設業許可申請に際しての注意事項

 
１．建設業許可申請書等で用紙には定められた枠内からはみ出さないように黒ボールペンやゴム印等を用いて、楷書で丁寧に記入すること。

２．申請書等は様式第１号から順番に並べて、ホチキス等でとじ込まない事

３・提出する部数は以下のとおりです。

知事許可	正本１通、副本１通（主要 県土整備事務所提出分）
知事許可	正本１通、副本２通（一般 県土整備事務所提出分）
大臣許可	正本１通、副本２通、営業所のある都道府県の数の写し

 
４．実地調査（営業所調査）の為、県の調査員が営業所を訪問する事があります。営業所訪問の場合は、事前に調査員から電話連絡があります。

５．国土交通省を含む全国を結ぶコンピューター化により経営業務の管理責任者（経管）、専任の技術者（専技）が、他の会社との間で名義の貸し借りをおこなっている場合、許可時に判明いたします。この場合は、事実確認の上、必要な措置（許可の取消し等）がなされます。

６．建設業法第６条第４号に定める建設業の許可を受けようとする者（法人の場合は、法人の非常勤役員を含む、役員並びに支配人及び営業所の代表者、個人の場合は、その者並びに支配人及び営業所の代表者）が、暴力団員の構成員である場合は同法第７条第３号に掲げる基準に適合せず許可はできません。

７．既に納付済みの建設業許可申請審査手数料は、許可されない場合あるいは申請の取り下げをした場合も還付されません。申請に当たっては許可要件等に十分に留意する必要があります。

８．知事許可及び大臣許可の更新申請は、許可期間満了の３ヵ月前から受け付けられます。遅くとも１ヵ月前までには申請が必要です。

９．業種追加と同時に許可更新をする場合は、一定の審査期間が必要とされます。原則として、知事許可は許可更新日の３ヵ月前、国土交通大臣許可は許可更新日の６ヵ月前までに申請をします。

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