建設業許可申請にあたっては、「許可申請書」以外にも必要な添付書類があり、各社、各自で整える必要があります。主なものは次のとおりです。

登記されていないことの証明書と身分証明書

法人の役員、本人、建設業法施行令第３条に規定する使用人は「登記されていないことの証明書」と「身分証明書」を用意します。この２点で成年被後見人等の欠格要件に該当しない事を証明します。「登記されていないことの証明書」は各都道府県等に設置されています地方法務局で、「身分証明書」は、その者の本籍地を管轄する戸籍事務担当部署に発行の申請をします。

修業（卒業）証明書、資格認定証明書

建設業許可申請には、営業所ごとに「専任技術者」がいなければなりません。専任技術者に対しては、管轄行政庁から一定の学歴や資格免許の所持を求められますので、修業（卒業）証明書、資格認定証明書を用意します。

定款、商業登記簿謄本

法人で許可申請をする場合は、会社の基本事項が定められた「定款」や「商業登記簿謄本」を管轄行政庁あてに提出します。新規申請や業種追加を申請する場合には、定款や商業登記簿謄本の「目的」欄が、許可を受けようとする建設業を営める「目的」になっている必要があります。仮に「目的」に記載外の建設業を営もうとするのであれば、定款や商業登記簿謄本の「目的」欄の変更が必要です。

納税証明書

納税証明書については、「知事許可」・「大臣許可」、「法人」・「個人」によって異なります。
いずれも「許可申請直前１年分」のものが必要です。

	知事許可
法人	法人事業税の納税証明書が必要です。都道府県税事務所に交付申請します。
個人	個人事業税の納税証明書が必要です。都道府県税事務所に交付申請します。

 

	大臣許可
法人	法人税の納税証明書が必要です。税務署に交付申請します。
個人	所得税の納税証明書が必要です。税務署に交付申請します。